【住居費節約術】仲介業者なし賃貸物件は安く借りられる！おすすめ３選

• 仲介手数料なしの物件は、仲介業者がいないということ？
• 仲介手数料なしで、初期費用を節約したい！
• 言葉巧みな悪徳不動産会社に騙されない方法は？

部屋を借りるには仲介業者が必要だと思っていませんか？そもそも仲介業者がいなければ、仲介手数料は要らず、仲介業者に騙される心配もありませんよね。

実は、仲介業者なしで安心して契約できる賃貸住宅はあります。オススメはUR賃貸住宅、ビレッジハウス、公営住宅です。なぜなら、入居時も退去時も法令を遵守しているからです。
手数料を上乗せされたり、曖昧な費用を不当に請求されることもないので、住居費用（初期費用・家賃・退去費用）を抑えることができます。

この記事では、UR賃貸住宅、ビレッジハウス、公営住宅の特長や費用、申し込み資格、入居までの流れ、それぞれのメリットデメリットを解説していきます。

この記事を読めば、仲介業者がいない物件のメリットがわかります。あなたの条件に合う物件の探し方や申し込み方法から入居までの流れがわかります。

人生における最大の出費は住居費用です。
家計を圧迫している住居費用を減らしたい人、住居費を節約して、ゆとりある生活を送りたい人、将来のマイホーム資金を作りたい人は読み進めてください。

【UR賃貸住宅】都市再生機構が管理する賃貸住宅

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理する公的な賃貸住宅。前身は、公団住宅です。「UR賃貸住宅」の「UR」は、都市再生機構（Urban Renaissance Agency）の英語略称です。

URには、団地とタワーマンション（超高層団地）の２種類があります。

URでは、老朽化した団地の建替え、ライフスタイルに合ったリノベーション化、賃貸住宅としての価値向上とコミュニティ形成のための住環境整備を進めていますが、未だ古い団地も残っています。古い団地、再生された賃貸住宅は、全国に約71万戸あります。

URには、お得な家賃プランがあります。所定の条件を満たせば、お得な家賃で一定期間住み続けることができます。

制度名	制度内容
近居割	募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
U35割	３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。 ※３年間の定期借家契約
そのママ割	３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供（孫、甥、姪なども可）を扶養している世帯です。 ※３年間の定期借家契約
子育て割	新婚世帯は最大３年間、子育て世帯は最大６年間、その二つを切り替えた場合に最大９年間、家賃の20％（上限２万5000円）をサポートしてくれます。対象は結婚５年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。
ＵＲライト	契約期間を入居開始可能日から３年とし、契約の更新はありませんが、その代わり月々の家賃を通常よりも抑えることができます（契約期間が３年を超える場合は、一部を除き通常家賃と同額です）。
フリーレント	フリーレント期間中の家賃(1か月、2か月相当額)が無料 ※フリーレント対象物件のみ

URには、ライフスタイルに応じたうれしい制度があります。

制度名	制度内容
ステージセレクト住宅	3LDKや4LDK等の住宅の一部居室に間仕切り壁を設置したもので、居住スペース分だけの家賃で住める住宅
高齢者向け賃貸住宅	高齢者及び障がい者の方が安心して暮らせる設備とサービスを備えた住宅
ペット共生住宅	人とペットが共に心地よく暮らせる設備・仕様を備えた住宅
カーシェアリングサービス	居住物件の駐車場から、自由にカーシェアリングを利用できるサービス
駐車場シェアリングサービス	居住物件の空き駐車場をWebを利用して１日単位で利用できるサービス
ハウスシェアリング制度	単身者同士で同居できる制度
マルチハビテーション制度	セカンドハウスとして利用できる制度

広い敷地内に公園や緑が多い物件が多く、24時間365日連絡できる緊急事故受付センターなど、のびのびと安心して暮らせる環境が整っています。

入居資格

入居には①～⑤のすべてを満たす必要があります。

①収入審査をクリアできる人

申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方

世帯で申込み

家賃額	基準月収額
82,500円未満	家賃額の4倍
82,500円以上 20万円未満	33万円（固定額）
20万円以上	40万円（固定額）

単身で申込み

家賃額	基準月収額
62,500円未満	家賃額の4倍
62,500円以上 20万円未満	25万円（固定額）
20万円以上	40万円（固定額）

平均月収額が基準月収額に満たない場合

家賃等の一時払い制度
入居開始可能日の属する月の翌月より1年から10年のうち、1年単位で前払い期間を選択
一時払い期間に応じてUR都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。

貯蓄基準制度
申込者本人の貯蓄額が、基準貯蓄額（月額家賃の100倍）以上ある場合

収入基準の特例
収入合算者、家賃補給者および扶養等親族の収入や貯蓄を証明する書類を提出

②国籍条件をクリアできる人

日本国籍の人、永住権を持つ外国人で、自ら居住する人
※中長期在留者の方（入管法第19条の3の規定による。）

③単身者や同居している親族や同居予定の親族がいる人

親族とは、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある方および6か月以内に結婚する婚約者を含む）や、6親等内の血族、3親等内の姻族。

申込者本人が未成年者で未婚の場合は、親権者の同意書が必要。

④入居開始可能日から1か月以内に入居できる人

申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる人が条件となります。

⑤暴力団員などではない人

申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員またはURが定めた条件に該当しないこと。
契約には「反社会勢力ではないこと等に関する表明確約書」に記名・押印が必要。

※暴力団および暴力団員とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条の規定による。

必要書類

本申込みに必要な書類

• 賃貸住宅入居申込書
• 住民票の写し
• 収入を証明する書類
• 前年度分の源泉徴収票もしくは前年分の納税証明書
• 年金所得の方は公的年金証書もしくは年金振込通知書等
• 貯蓄基準を利用する方は金融機関が発行する円預金の残高証明書

契約に必要な書類

• 賃貸借契約書
• 敷金（月額家賃の２ケ月分）
• 入居月の日割り家賃および共益費
• 実印および印鑑証明書
• 本人確認書類

入居までの流れ

1. 希望の部屋を探す
2. 申込み資格を確認する
3. 仮申込
4. 内覧
5. 本申込
6. 契約
7. 入居

①希望の部屋を探す

空室は２つの方法で調べることができます。
新築など一部を除いて、募集は先着順。

・UR賃貸住宅Webサイトから、希望のエリアや沿線、更に間取りや家賃などを指定して空室　　
　の検索をする→気に入った部屋が見つかれば、電話またはメールで問い合わせ
・直接、URの店舗へ出向く→ハウジングアドバイザーに希望条件を伝える

②申込み資格を確認する

申込みには、URが定める条件を備えていることが条件となります。利用される制度により、UR賃貸住宅の申込み資格に加えて、別途条件が必要になることも。詳しくは、URの店舗に問い合わせる。

③仮申込

URの店舗で仮申し込みする。(申込みは一世帯につき一申込み)

④内覧

物件の管理サービス事務所等にて、「鍵貸出票」を内覧用の鍵と引き換え、内覧する。
※管理サービス事務所等にて運転免許証等の本人確認書類が必要になります。
※内覧は原則1回となります。
※内覧にスタッフは同行しません。

⑤本申込

URの店舗に、必要書類等を提出する。
書類の提出期間は、申込み（仮申込）の翌日から１週間以内です。

⑥契約

契約に必要な書類等を揃え、URの店舗に行く。
契約日は、申込み（仮申込）の翌日から10日以内。
※契約場所は、「⑤書類の提出」の際に、必要書類を提出した店舗。
※契約までに敷金＋日割り家賃＋日割り共益費を支払う。
※UR営業センターでは、希望により、オンラインで契約内容の説明を行うことも可能。

⑦入居

契約時に設定する入居開始可能日以降に、物件の管理サービス事務所等で鍵を受け取る。
※家賃等の発生は入居開始可能日からとなります。

【初期費用】礼金なし・仲介手数料なし

テレビCMで「礼金ナシ」「仲介手数料ナシ」「更新料ナシ」「保証人ナシ」は知られていますが、敷金は月額家賃の２ケ月分が必要です。

【家賃】家賃が安くなるプランが豊富

家賃に関しては、市場家賃のため安くはありません。

「独立行政法人都市再生機構法」（平成15年法律第100号）第25条ににおいて、近傍同種の住宅の家賃（近傍同種家賃）を基準として定めることとされています。
近傍同種家賃は、国土交通省で策定した不動産鑑定評価基準により算定。

お得な家賃プランが利用できれば、民間の賃貸住宅より、お安くなります。
家賃優先で部屋探しをするなら、駅から離れた物件や築年数の古い物件はかなりお安くなります。

【退去】退去月の家賃は日割り・原状回復費用は原則なし

退去する日の 14 日以上前までに「賃貸住宅賃貸借契約解除届」を管理サービス事務所または管理連絡員に提出。

退去時には、UR都市機構の基準による査定を行い、契約解除日から原則30日以内に修理費用などの精算後の敷金を返金。ただし、精算額が敷金を超える場合は、退去までに不足分を支払う。月の途中で退去する場合、その月の家賃等は、日割計算になります。

国土交通省のガイドラインに基づいて、退去費用は算出されます。
原状回復費用は、入居者の故意過失による汚損・破損がなければ、原則発生しません。
ハウスクリーニング費用、畳表替え・襖張替え費用の負担はありません。　

UR賃貸のメリットとデメリット

UR賃貸のメリット

• 初期費用は敷金のみ
• 保証人、保証料が不要
• 入居時・退去時も家賃は日割計算
• 退去時の原状回復負担区分が明確に分けられている
• 敷地が広く、公園や緑が多い物件が多い
• 家賃がお得になる優遇制度やキャンペーンが多い
• 敷地内の植栽の手入れ、共用部分、ゴミ置き場の清掃が行き届いている
• 敷地内に入退去手続や住まいに関する相談窓口ある（管理サービス事務所）
• 大規模の地震に対しても、耐震性を確保している

UR賃貸のデメリット

• 収入要件など入居審査がやや厳しい
• 人気物件は空きがない
• 駅に近い物件が少ない
• 古い物件も多く、リニューアル内容に差がある
• 条件が悪く家賃が安い物件は外国人の比率が高い
• ペットが飼えるのは、ペット共生住宅のみ
• 家賃は安くない（近傍同種の住宅と同等）
• 家賃を3ケ月以上滞納すると強制退去になる可能性が高い

まとめ

UR賃貸住宅は、礼金・仲介手数料・更新料・保証人なしで、敷金（月額家賃の2か月分）＋日割り家賃のみで入居できます。ほとんどの物件は先着順です。
家賃は市場家賃のため安くありませんが、お得な家賃プランを利用できれば、民間の賃貸より安く借りることができます。
退去費用は算出方法が明確でハウスクリーニング費用負担もありません。月の途中で退去する場合、その月の家賃は日割り計算となります。

UR賃貸のデメリットは、古い物件が多く、リニューアル内容に差があります。設備の整った築浅の人気物件は空きが少ないのが現状です。治安の悪い立地の古い団地は外国人比率が高くなります。

URのお部屋選びで最も重要なのは、立地です。文教地区など環境のいい場所にあるURには、マナーの悪い人が入居している率は低いです。郊外でも家賃は高めになりますが、騒音や住民のマナーや嫌がらせに悩まされる率は低いです。

URはマイホーム資金を貯めたい子育て世代にオススメです。子育て世代を応援する制度が利用できるので、月々の家賃を抑えることができます。

年齢で民間の賃貸住宅の審査に通らない人にもオススメです。URでは入居条件に年齢制限はありません。近くの親族が住むURに入居すれば、近居割が利用できるので、月々の家賃を抑えることができます。

【ビレッジハウス】雇用促進住宅をリノベーションして提供している低価格賃貸住宅

ビレッジハウスとは、2016年に設立されたビレッジハウス・マネジメント株式会社が雇用促進住宅をリフォーム・リノベーションして提供している低価格賃貸住宅です。全国に1,000件以上の物件があり、ペット飼育可の物件が多いのが特徴です。

「安定した所得が得られない方」、「シングルマザーとして働きながら子育て中の方」、「ご高齢で身寄りのないの方」など住居を確保するのにご苦労されている方がいます。
「ビレッジハウス」はこのような方々を含め「より多くの人に最小限のコストで安心・快適な住まいを提供する」というコンセプトによりサービスを展開しています。

入居資格

ビレッジハウスでは、入居審査の際に家賃保証会社を利用しません。独自の入居審査を行っているので、一般的な賃貸物件に比べると入居条件がゆるいのが特徴です。

ビレッジハウスは、職業・年齢・国籍を問わず積極的に入居募集をしています。
フリーター、高齢者、生活保護受給者、外国人など、他の不動産会社の審査は通らない
人たちも多く入居しています。

必要書類

入居審査に必要な書類（個人契約の場合）

• 入居申込書
• 契約者の身分証明書両面の写し（顔写真付）
• 収入証明書の写し（直近1ヵ月分の給与明細、各種受給証など）
• 通帳の写し（給与受取口座、家賃引落予定口座）
• 保険関係書類

連帯保証人は不要ですが、緊急連絡先（3親等以内の身内）は必要です。
家賃の支払い能力によっては、連帯保証人が必要な場合があります。
個人事業主は連帯保証人が必要となる場合があります。

入居までの流れ

1. 希望の部屋を探す
2. 内覧
3. 申込・審査
4. 契約
5. 入居

①希望の部屋を探す

ビレッジハウスには店舗はありません。公式サイトから希望の部屋を探します。
探し方は３つの方法があります。

• エリアから探す
• 地図
• 沿線・駅から探す

先着順のため、気になる部屋があれば、内見予約しましょう。

②内見

step１.内見予約する（内見希望日の前日までに）
住まい相談センターにメール（WEBフォーム）かフリーダイヤルに電話で問い合わせる。
管理人のスケジュール調整が必要なため予約は必須です。

予約の際に聞かれること

• 内見希望日時
• 内見したい物件名
• 号棟・部屋番号（複数可）
• 駐車場を希望かどうか
• ペットを飼う予定かどうか
• 予約者の氏名・連絡先
• 来場者数と来場手段
• 契約者（予定）の職業

step２.内見当日
物件の管理事務所へ行く。管理人と一緒に内見する。内見時間は30分。
管理人に周辺環境や近隣住民について聞いておくのがオススメ。

ビレッジハウスは、お風呂や水回りのチェックは重要です。
ビレッジハウスに設置されているお風呂には４種類のタイプがあります。

• 壁ピタタイプ（追い炊き機能付き）
  新しい設備で使い勝手がよく、浴槽が広い。
• 水栓からお湯が出るタイプ（追い炊き機能なし）
  浴槽が正方形で小さめ。
• バランス釜タイプ
  水を浴槽に溜めてから、バランス釜で沸かしていく雇用促進住宅時代から使われている古い設備です。シャワーが付いていないこともあります。
• シャワーユニット
  風呂なしだった部屋にシャワーユニットを設置。

step３.部屋が気に入ったら、申込み書を提出する。
申込み書をビレッジハウスに提出することで、先着順に部屋を確保できます。
特に繁忙期（1～3月）は、早めの行動が必要です。

③申込み・審査

申込みから審査結果が来るまでは、2～3日。申込書の不備や収入証明に問題がなければ、審査は完了します。

審査に落ちる主な理由

• 犯罪歴がある
• 反社会勢力に属している
• 過去にビレッジハウスで家賃を滞納・トラブルを起こした
• 一般常識がない（共同生活ができない）

④契約

契約は電子契約です。メールで送られてきた電子契約書にアクセスして、WEB上でその内容を確認して①電子署名する。メール文に記載されたアドレス宛にメールする（送られてきたメールに返信ではない）
公式サイトから②オンライン口座登録する（オンライン登録はサイトの右下の「問い合わせはこちら」の下にあります。

オンライン口座登録は登録時にIDとパスワードが必要ですが、ビレッジハウスからメールで事前に送られてきます。オンライン口座登録が完了すると、家賃は引き落とし口座から毎月27日頃に引き落としになります。

退去後のリフォーム費用、入居時の家賃の補填費用、入居する際のキャンペーン費用が短期の居住では赤字になるため、違約金が発生します。

⑤入居

契約が完了すれば、入居日に鍵の受け渡しとなります。
メールの案内にある管理人の連絡先に電話をして、鍵を受け取ります。

管理人と一緒に部屋の現状確認をします。

【初期費用】礼金なし・敷金なし・仲介手数料なし

• 契約開始月の日割り家賃（共益費込み）
• 翌月分の家賃（共益費込み）
• 火災保険料: 10,000円〜（2年）

※初期費用は契約条件やキャンペーンによって変動。
※契約内容や審査の結果、敷金が必要な場合あり。

敷金、礼金、仲介手数料、更新料手数料が無料、保証人不要です。
最大30,000円分の引越しサポートが付きます。

【家賃】オプション設備は家賃に加算

月額の家賃にプラスしてオプション設備を選べます。

設備名	金額
エアコン	1,000円/台
キッチン給湯（瞬間湯沸かし器）	1,000円/台
ガスコンロ	1,000円/台
洗面台	1,000円/台
温水洗浄便座	1,000円/台

※部屋の仕様によって設置不可のオプションがあります。

給湯器やフローリングなどはプションですが、標準装備になると家賃は値上がりします。
空き室が多い物件は、家賃が低く設定されている可能性が高いです。
エレベーターのないビレッジハウスでは、階が上がるほどに家賃が安くなります。

ビレッジハウスで家賃滞納すると、年14.6%の割合で計算した延滞利息が請求されます。
滞納すると、青い封筒に入った督促状が届きます。同封されている支払い用紙で、指定の期限までにコンビニで支払います。

さらに、延滞した月の翌月に、「今月の家賃引き落としは、遅延金を含めた金額を引き落とします」という内容の封書が送られてきます。請求された遅延金と家賃を合算した金額が、翌月に引き落とされます。
滞納が続いている場合は、契約解除になります。

家賃の回収は、アプラスが代行しています。契約解除のタイミングはアプラス次第です。家賃滞納2ヶ月で契約解除の知らせが届く場合もあります。

【退去】ハウスクリーニング費用は入居者負担

1. 退去が決まったら、ビレッジハウス契約事務センターに電話連絡します。
   電話番号：0120-991-417
2. 退去立会い日時を調整
3. 退去立会い
4. 退去費用を支払い完了

退去費用に関しては、国土交通省のガイドラインに基づいて、算出されます。
ハウスクリーニング費用が居住年数に関わらず、一律に発生します。
平米数 × 1,210円（税込）
ビレッジハウスには敷金がないため、ハウスクリーニング費用は入居者負担です。
ハウスクリーニング費用は入居の期間が1年であっても10年であっても一律でかかります。
原状回復費用は、入居者の故意過失による汚損・破損がなければ、原則発生しません。

ビレッジハウスのメリットとデメリット

ビレッジハウスのメリット

• とにかく家賃が安い
• 初期費用は、日割り家賃＋前家賃1か月のみ
• 保証人、保証料が不要
• 収入要件など入居審査が甘い
• ペットが飼える物件が多い

ビレッジハウスのデメリット

• ２年以下の短期入居は違約金が発生する
• 室内はリフォームされているが、古い物件が多い
• 退去時に、ハウスクリーニング費用が発生する
• 外国人が多く、マナーの悪い入居者が目立つ

まとめ

ビレッジハウスは、最小限のコストで安心・快適な住まいを提供するというコンセプトで運営されています。ビレッジハウスには店舗はないため、部屋探しから契約までをWEB上で行います。募集は先着順になります。
家賃保証会社を利用しないため、フリーター、高齢者、生活保護受給者、外国人など、他の不動産会社の審査は通らない人たちも多く入居しています。

ビレッジハウスは、初期費用を用意できない人にもオススメです。

ビレッジハウスは10年未満の新しい賃貸住宅ですので、まだ知らない人も多いです。
新しい賃貸住宅ですが、築数が60年以上の物件も多いので、リフォームされた室内だけでなく、共用部分の確認も重要です。
入居者のマナーが悪いという口コミもありますが、共同住宅なので、マナーの悪い人はどこにでも一定数います。共用部分、自転車置き場やゴミ置き場で、入居者のマナーがわかります。トラブルを回避するには、比較的環境のいい立地に建つ物件を選ぶことが重要です。

【公営住宅】国の補助で、地方公共団体が建設した低所得者向け賃貸住宅

公営住宅とは、公営住宅法に基づき、国の補助等により、地方公共団体が建設し、低所得者向けに割安な賃料設定で提供される賃貸住宅です。

自治体により、申込み方法や提出書類は異なります。自治体のホームページか役所で確認が必要です。対象者を、単身者、ひとり親世帯、子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などに限定した募集もあります。

公営住宅には自治体や子供会があるので、忙しい人には負担になりますが、地域住民とコミュニケーションがとりやすい環境です。
立地・平米数・築年数・利便性によっては、家賃1万円台で借りられる物件もありますが、お風呂場に浴槽がなかったりするので、初期費用に数十万円が必要になります。築数の古い物件は建て替えが進み、現在は設備が整った高層住宅が増えています。
公営住宅には様々な種類や募集形態がありますので、こまめな情報収集が必要です。

入居資格

申込み資格は、自治体や募集する住宅の種類によって異なりますが、概ね以下になります。

1. 公営住宅の所在地に居住（住民票登記）していること
2. 現在の同居人、ないしは同居しようとする親族（内縁・婚約者も含む）がいること
3. 入居者全員の収入合計が国、ないしは自治体の定める基準範囲内、かつ家賃の支払い能力があること
4. 住宅に困窮していることが明らかな者であること
5. 暴力団員でないこと

入居するときの収入基準は、世帯における１年間の総所得金額を計算し、そこから、あてはまる控除額をすべて差し引いた残りの金額を12（か月）で割った額（世帯の月収額）で判定します。

対象世帯	世帯の月収額
一般世帯	158，000円以下
裁量階層（高齢者・障害者等の世帯）	214，000円以下

必要書類

一般的には、申込み時に下記の書類が必要です。実際に申込みする自治体の公式サイトで確認が必要です。

1. 入居申込書（自治体ごとの書式）
2. 住民票（続柄記載のもの）
3. 所得を証明する書面（最新年度の証明）
4. 健康保険被保険者証（写し）
5. 納税証明書（市税などの完納証明）

連帯保証人は、身寄りのない一人暮らしの高齢者の増加で廃止する動きはありますが、ほとんどの自治体で必要としています。
大阪府営住宅の場合、連帯保証人ではなく、単純保証人です。入居者が家賃を滞納したとしても、保証人に督促する事はありえません。単純保証人は身元保証人のイメージです。
連帯保証人がいれば、無職でも借りられます。

入居までの流れ

1. 希望の部屋に申込みする
2. 抽選
3. 審査
4. 契約
5. 鍵渡し・入居

自治体により、異なる場合があります。

希望の部屋に申込みする

入居者の募集は、自治体から公募が行われます。特定の月に定期的に募集を行う自治体も多いです。臨時募集もあります。

市営住宅には、市内在住（又勤）6か月以上などの入居者資格があります。詳しくは、『募集のしおり』で確認してください。

申込み方法（自治体により異なる）

1. 郵送受付
2. 窓口受付
3. インターネット受付

抽選

公営住宅の募集は抽選です。
建築年数が浅い高層住宅は倍率が非常に高く、退去する人が少ないため募集自体が少ないのが現状です。
公営住宅の入居希望は高齢世帯が多いです。エレベーターのない物件では、低層階が人気です。高層階を狙うと当選確率が上がります。

抽選日前日までに抽選番号通知が届く
（失格者についてもその旨のハガキが届く）
　　　　　　　　↓
　　　　　　公開抽選
　　　　　　　　↓
　当選・落選に関わらず全申込み者に抽選結果のハガキが届く
　　　　　　　　　　

審査

　　当選通知等の必要書類を提出
　　　　　　　　　↓
入居資格を証明する書類の提出等により資格を審査

契約

入居時期に合わせて契約書類が届く。
日割り家賃と敷金（３ケ月分）を指定金融機関へ納入。契約関係書類一式、敷金・日割家賃等の領収書を提出すれば成立となる。
公営住宅は、「公営住宅法」という法律に基づき運営されているので、借地借家法や宅建業法の規制は受けません。賃貸契約を交わしているわけでもありません。入居者が持っているのは、契約書ではなく入居許可書になります。

鍵渡し・入居

管轄の住居管理センターにて、入居後の説明を行い、鍵渡しを行う。この日(契約日)より家賃・共益費が発生します。

【初期費用】礼金・仲介手数料なし

• 日割り家賃
• 敷金（家賃の３ケ月分）
• 共益費

古い物件は下記の設備がないことが多く、自分で揃える必要があります。

• 浴槽と風呂釜
• 給湯器
• ガスコンロ
• エアコン
• 照明
• カーテンロール
• 網戸

【家賃】収入に応じて算出・減免制度あり

家賃は、政令で定める家賃の算定方法で決定し、世帯の合算収入で算定されます。
入居後、収入が少なくなり、家賃の支払いが困難になった場合には、入居者の申請により、減免を受ける基準に該当する場合に家賃の減免を受けることができます。

収入等に応じた家賃を算定するために、毎年収入申告書を提出が必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月頃　　　　　　　　　　各世帯へ収入申告書を送付　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　収入申告書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　家賃計算
　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
翌年2月頃　　　　　　　　「家賃決定通知」の送付　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
翌年4月頃　　　 　　　　　納入通知書の送付(口座振替の場合、納入開始案内書)

入居者及び同居者等に異動があれば、住民登録の異動の手続きとともに市営住宅の異動の手続きも必要。
家賃とは別に共益費も必要。

【退去費用】自治体により算出方法は異なる

退去費用に関しては、自治体によって算出方法が異なります。
入居前に確認が必要です。

居住期間にかかわらず退去時には畳・襖・壁紙等すべての交換費用を入居者負担する自治体もあれば、通常使用による損耗はほとんど取られない自治体もあります。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。

公営住宅のメリットとデメリット

公営住宅のメリット

• 初期費用が日割り家賃と敷金のみ
• 低所得者に配慮された制度がある
• 保証人がいれば、無職でも借りられる

公営住宅のデメリット

• 抽選なので、いつ入居できるかわからない
• 入居が決まるまで部屋の中を見ることができない
• 自治会があり、班長、自治会長といった役割を持ち回りで担当
  （共用スペースの清掃や敷地内の草むしりに参加しなければならない）
• 物件によるが、設備の一部が自己負担
  （網戸、台所の湯沸かし器、ガスコンロ、浴槽・風呂釜など）
• ほとんどの物件でペットの飼育は不可
• 保証人が必要な自治体が多い
• 原状回復費用は入居者負担

自治体により、申込み方法や提出書類は異なります。
公営住宅には様々な種類や募集形態がありますので、こまめな情報収集が必要です。

まとめ

公営住宅は公営住宅法に基づき、低所得者向けに割安な賃料設定で提供されています。
このため申込み資格では、住宅に困窮していることを示す必要があります。募集は抽選ですので、困窮度合で判断される訳ではありません。
入居後も、収入等に応じた家賃を算定するために、毎年収入申告書を提出が必要です。
古い物件では必要な設備を自分で用意しなくてはならず、初期費用は高くなります。退去費用も自治体によっては原状回復費用が入居者負担になるため、高くなります。
家賃が払えなくなった場合の減免制度はありますが、入居・退去費用の補助はありません。

公営住宅の入居には保証人が必要な自治体が多く、近年、社会問題になっています。
保証人がいない低所得でひとり暮らしの高齢者が公営住宅への申込みを諦めるケースが多くなっています。

自治体によって、募集方法や公営住宅の種類は異なります。保証人がいらない自治体も増えつつあります。お住まいの役所に相談するなど情報収集が重要です。

UR賃貸VSビレッジハウスVS公営住宅の比較結果

UR賃貸住宅、ビレッジハウス、公営住宅、それぞれの制度や条件の違いを理解した上で検討しましょう。
UR賃貸住宅と公営住宅は、国に準じる機関が運営しているので、安心できる面もありますが、ルールが厳しいと感じる人もいるでしょう。費用面だけでなく、譲れない条件、譲れる条件を自身で確認しましょう。

入居条件	UR賃貸住宅	ビレッジハウス	公営住宅
礼金・手数料	不要	不要	不要
敷金	家賃の2ケ月分	不要	家賃の3ケ月分
保証人	不要	不要	必要な物件が多い
管理費・共益費	管理費が必要	不要	共益費が必要
自治会	任意加入	なし	強制加入
募集	先着順	先着順	抽選
短期違約金	なし	あり	なし
収入要件	家賃の４倍	安定した収入	一定収入以下